2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
平成三十一年の、これリクルート社のトレンドワードというのがありまして、デュアラーという言葉がありますけど、大臣、御存じです。これは通告しておりませんが、デュアラーという言葉を御存じですか、デュアラー。
平成三十一年の、これリクルート社のトレンドワードというのがありまして、デュアラーという言葉がありますけど、大臣、御存じです。これは通告しておりませんが、デュアラーという言葉を御存じですか、デュアラー。
振り返ってみますと、リクルート事件で当時の藤波官房長官が逮捕されたのは、リクルート社のために公務員採用試験を遅らせるように働きかけた汚職が理由だったわけですよね。お手盛りにすれば、もっと大きな政治的な不正、こんなことも起こりかねない。
漏れ伺うところによりますと、二十年前にリクルート事件の際に、当時の官房長官がさまざまなリクルート社の要請を受けて人事院に対して要請を行った、こういう事実があるようでありますが、これはまさに人事院という第三者機関だから排除できたということだと思いますが、こういった事実があったのかないのか、お尋ねいたしたいと存じます。
一部にそれは昔のことだという論議があるようですけれども、リクルート社などの職業紹介広告が、広告主つまり就職先企業の雇用条件のうそをそのまま掲載をした、そして労働者が苦しんだ例というのがこれはもう随分と出されたわけですね。現在、派遣労働では三〇％ピンはねも普通だと言われながら、そんな派遣業者に、労働者が職がないからそこに頼っていかざるを得ないという労働者の実態、こんなこともあります。
リクルート社が二〇〇〇年から導入を始めましたＣＶ制度、キャリアビュー制度という制度がございまして、三年間の有期雇用契約なんですね。その後、三年間の延長があって、最長六年間なんですけれども、原則としてこの六年間だけであると、再々延長は原則ないと。
当時、振り返ってみると、先ほども出ておりましたけれども、人事院の年次報告の中でも示されておりますように、ずっとその間、例えば八八年のリクルート社と労働省の幹部それから文部省の幹部のいわゆるリクルート事件とか、それから九五年のＭＯＦ担による大蔵省の過剰接待問題だとか、九六年には石油商と通産官僚の癒着問題、そして九六年には厚生省の幹部、いわゆる岡光事件とか、九八年にはまたＭＯＦ担がかかわった銀行、証券の
○大塚耕平君 非常に基準が難しいというのは全く同感でして、さりながら、一つ一つの事業や政策については、何らかのこの基準なり、国民への説明材料を用意して御納得をいただかなくてはいけないわけでありまして、例えばリクルート社、リクルート社は職業紹介やっています。職業紹介というのはこれは立派な公的使命を持った仕事でありますが、リクルート社は民間企業としてそれをやっている。
リクルート社が、公務員の採用試験の時期が早まると青田買いが激化をするから自分のところの就職情報誌に悪影響が出ると、そういうことを心配してその検討をどうしているんだと、こういうことを聞いているわけですけれども。そこの部分からいくと、あくまでもこの企画立案に係る部分がこの問題としては出てきているんではないかと。
さらに、当時、多数の政治家が藤波元官房長官同様リクルート社から未公開株を譲渡されながら訴追を免れたことから、収賄罪に係る法改正が政治的懸案となったことを、この際、思い起こしていただきたいと思います。利益誘導政治から政策本位の政治へと転換を図ることが政治改革の原点であったはずでございます。
それで、最近、このパソコンでこういう求人情報というのがどんなことかな、職安おられますけれども、そういうところじゃない民間の部分でということで、いわゆる一番大手と言われるリクルート社が、こういうホームページがありました。 そうすると、確かに、いろいろな業種にわたって、そこをクリックしていくといろいろな仕事が検索できるようにはなっていました。
あれはリクルートのときでしたか、有名な話で、竹下さんがリクルート社から一千万円ぐらいもらっていたという話で、しかし、一つの政治団体は百五十万円までしか企業から受けられないのにリクルート社のりの字も出ていないということで、そして竹下さんが答えられたのは、分割してもらっているので報告する必要はありませんと、あれは百万円以下は名前を出す必要はなかったので、総理みずからがそういう脱法行為といいますかそういうことをして
四月二十日に報道されましたリクルート社の起業家調査報告を見ましても同じような傾向が出ておりました。三十六歳が平均的な起業家の年齢だそうですけれども、大体最初の資金が一千万円余り必要だと。やっぱり今のような割合で借りている、調達している。ベンチャーキャピタルからの出資を受けている人は比率で言えば〇・八％だということであります。 ですから、いずれにしても非常に少ない。
先ほど御説明申し上げた際にも、いわゆるＯＤＡに対する検査につきまして申し上げたところでございますけれども、そのほかにも、昭和六十二年には例えば青森県の粗悪な石材の問題だとか、昭和六十三年にはリクルート社の問題でスーパーコンピューターの導入に関する問題についての検査の要請があったとか、あるいは平成元年ですと関西国際空港の建設土砂の談合問題がございます。
事業主に対して募集、採用に際し、女子に対して均等な機会を確保することを求めたわけでございますが、リクルート社の新聞情報は、ちょっと先生がおっしゃったとおりマスコミ的というんでしょうか、激怒したというふうに書いてございましたが、私どもといたしましては、均等法は御承知のとおり、雇用の分野における各種の機会が男女を問わずひとしく確保されている状況を実現することを目的としておるわけでございまして、このことについて
そしてそのとき、この移転問題について、実はリクルート社がこの土地を買って、そしていろいろ問題のスーパーコンピューターを入れたりするという、そういう問題があって、港区の区議会でこれが当時問題にされたわけであります。 そういういわくつきの土地でありまして、この庁議決定自身に私は疑問を持っておりますが、今そのことは申し上げません。
リクルートのときには大物の政治家が関与したということで、これも特別委員会の中で、時の税制改革と関連をして自民党さんがリクルート社に要請をしてその点も明らかになった。しかし、詳細は、捜査経過の全容というものは明らかにどうしても物足りないものがありました。共和も残ります。
それから、五十九年の十二月に今度はリクルート社がリクルートコスモスの株式を先ほど申し上げました売り出しに該当する行為で売却したわけでございますが、このときは一株千二百円。それから六十年二月、それからもう一つ四月にも行われておりますが、やはりリクルートコスモス社が第三者割り当て増資をしておりますが、この価格が二千五百円ということでございまして、非常に値段が異なっているわけでございます。
それから五十九年の十二月、先ほど言われましたが、千二百円ですね、リクルート社から出された。それから、六十年の二月十五日には第三者割り当て増資完了で二千五百円、こういう数字が出るわけです。
その後、また今度は売り出しという行為があるわけでございますが、いずれにいたしましても、第三者割り当て増資というのは発行会社が行う行為でございますし、売却の方は大株主でありますリクルート社が行ったわけでございます。
その中で、とりわけ、リクルート社からの五百万円を小切手で受けて九月下旬にお返しをしたという件でございまして、この点で私は、返した半年後の記者会見の問題をちょっと疑問に思いましてその点の矛盾をお聞きしたのですけれども、今もお話がありましたが、当時の状況で否定せざるを得なかったとか、五百万円を受け取ったということが正直申し上げて非常に当時言いにくかったというふうな御発言も既に予算委員会の方でも言っていらっしゃいますので
リクルート社からの五百万円の献金につきましては、昭和六十三年八月、同社から小切手で五つの政治団体に百万円ずつの献金を受けました。昭和六十三年九月ごろ、リクルート問題が大変大きな問題になっており、秘書にその当時の最近におけるリクルート社からの献金の有無を確かめたところ、献金の事実がわかりましたので、すぐに返却するように指示いたしました。
しかし、今先生がおっしゃるように、先生はまだリクルート社の関連会社たという前提でありますが、資本が入っていない、昔どこにいたからそれがそうだということは実はこの経営者にちょっと気の毒ではないか。現に全くの第三者の会社であって、資本も入っていなけりゃ役員も送られていない。それがどうして先生のおっしゃるようなことになるのかというふうに思います。
もちろん、納得されない面があるとすれば私のまだ答弁の足りなさかもわかりませんが、今御指摘の問題なども、やっぱり週刊誌や活字に出てくるもの、息子の問題などでも、リクルート社の関連企業ということになりますと、それは本当にそういう御質問やあるいは疑惑、疑念が出るんだろうと思うんですが、リクルートの関連会社にいた人間が、そこの資本も何も関係なく自分で独立して、そしてリクルートの関連会社と取引をしている会社でありまして
それでこれはリクルート社の関連企業ということになっておる。関連企業という名においていろんなことが、別に息子さんの話ばかりじゃなくて、トータル的にそういう役割を果たしたというのがリクルート事件ではかなり出てきました。だから、僕は一緒くたにしているわけじゃないが、この新聞記事によればという意味で言うとそういうことがあるでしょう。
リクルート社の問題が社会的に大きく明らかになった、そのとき総理自身も関係なさった。それ以降の献金についてということをはっきり言っている。そして、渡辺さんがこの金返却したということを盛んに強調されているけれども、五百万円の小切手を受け取ったのは明らかに六十三年の八月、夏以降ですよ。返却したということは受け取ったということの何よりの証明ですよ。
リクルート社から昭和六十三年八月に五百万円の小切手を受け取ったという事実について渡辺郵政大臣は、「否定をせざるを得ない環境にもありましたし、否定をさしていただいた。」と答えていらっしゃる。事実を偽ったということをこの予算委員会の席上で述べているのです。事実を偽り、かつ偽った理由をこれだけあけすけに語って、なおかつ責任をとろうとしない大臣、私の知る限りではこれが初めてです。
総理は、渡辺郵政大臣が昭和六十三年の夏以降にリクルート社から献金を受けていた、この事実を御承知の上で渡辺さんを大臣に任命されたんでしょうか。